屋根の軽量化は自治体から助成金が受けられる!?｜屋根工事・雨漏り修理の「東大阪瓦産業」の施工実績をご紹介

屋根の軽量化は自治体から助成金が受けられる!?

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屋根の軽量化は地震による住宅の倒壊を防ぐために有効な策のひとつですが、日本瓦などの重い屋根材から軽い屋根材に葺き替えるには、20坪の建物で100万円前後の費用がかかります。耐震補強の必要性を感じていながら、費用面でなかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、予算の都合でリフォームを断念していた方がいたとしたら、ちょっとお待ちください！1981年5月以前に着工された住宅なら、耐震補強のために自治体から助成金を受けられる可能性があります。診断や工事を依頼する前にお住まいの地域の制度を調べておきましょう。

屋根を軽量化するメリットとは？

1995年の阪神・淡路大震災では、屋根瓦と2階の重みで1階部分の柱が折れ、住宅が倒壊する被害が多く見られました。昔ながらの屋根には、台風による屋根瓦の飛散対策として風雨に強い日本瓦が使われていましたが、屋根が重いと家の重心が高くなり、地震の揺れが増幅されます。そのため、近年では大きな地震に備えて軽い屋根材を選ぶ人が増えています。

屋根の軽量化は建物の耐震性や落下時の安全性を高められる点がメリットです。しかし、住宅を支える柱や基礎部分の強度が不足していると、いくら屋根を軽量化しても安全対策が万全とは言い切れません。耐震補強のために屋根リフォームを行うなら、地盤や基礎、柱などの部分についても耐震診断を受けましょう。

耐震補強のリフォームは自治体から助成金が出る場合がある

耐震基準は大きな地震のたびに見直されていますが、多くの自治体では1981年5月以前の基準で着工された住宅に対して、リフォーム工事や耐震性の診断にかかる費用を補助する制度を設けています。

耐震診断では「上部構造評点」と呼ばれる指標を使って住宅の耐震性能を評価します。耐震診断の結果、「一応倒壊しない」とされるレベルの1.0に満たない住宅は助成金の対象となります。また、評点が「倒壊する可能性が高い」とされる0.7未満の建物に関しては、補強工事にかかる負担が大きくなるため、第一段階で１階部分を改修し、第二段階で建物全体の上部構造評点を1.0以上に高めるといった段階的改修が認められる場合もあります。

耐震改修の助成金の例

補助の対象や金額は自治体によってさまざまです。利用するには行政による補強計画の事前審査が必要なので、施工業者を探す前にお住まいの自治体の担当部署に問い合わせてみましょう。ここでは東大阪市、姫路市、奈良市（いずれも戸建）の補助事業を紹介します。

大阪府東大阪市

東大阪市耐震化促進補助事業

兵庫県姫路市

ひめじ住まいの耐震化促進事業

奈良県奈良市

奈良市既存住宅・特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助金交付事業

奈良市木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

助成金を活用して住環境を整備しましょう

耐震補強には、診断や設計、改修工事などさまざまな費用がかかりますが、条件を満たせば自治体の助成金を利用できる場合があります。助成金を上手に利用して、大切な住まいの安全性を向上させましょう。

東日本瓦産業は創業から40年以上にわたり、家屋を取り巻く状況や、施工法の進化を現場で見続けてきました。屋根の状態・ご予算などに応じて、適切なプランを提示しますので、大阪・兵庫・奈良エリアの屋根工事は当社にご相談ください。

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